衆議員選挙も後1週間である。早速「中盤情勢」を毎日新聞の世論調査が公表していた。それによると自民党は小選挙区、比例代表とも堅調で、単独で300議席を超える可能性がある。としており、希望の党は失速、立憲民主か勢いを増しているとのことである。今朝の朝日新聞の朝刊でも、兵庫11区は自民党候補の安定を掲載していた。
世論調査と選挙結果が結びつかないことは、先のアメリカ大統領選挙でのクリントン候補を世論は優勢としていたが、トランプ候補が大逆転して現在に至っていることから信用が出来ないものとの印象を与えてしまった。果たして今回の選挙がどうなるのか分からないが、一方で「安倍首相続投望まず」47%とあり、過半数の勢いの自民党でも選挙後は安倍政権を望んでいない様である。矢張り情勢は混とんとしている様である。
今後の党首の言動によっては、選挙情勢は変わるだろうが、無党派層や18歳以上の若年層パワーがどのように見ているかである。
残念ながら今の選挙制度では、党の政策、理念の反映は比例区だけで、小選挙区では地元大切、地元の反映と「ヤッターマン」で実績披露を行っている。
市会議員や県会議員と訴えていることは同様で、どの候補も同一である。国難だと解散はしても、地方ではピント来ない。北朝鮮のミサイル防御では選挙にならないのである。党派に関係なく危険なことは誰しも同じである。ミサイルと言うなら拉致問題を言ってもらいたい。小泉さんの時以来何も解決できていないのが現状である。
大国アメリカの後に隠れてキャンキャン吠えている臆病な犬にしか見えないのが、世界から見た日本であろう。週末の審判を待ちたいと思っている。
by kitamura1007
| 2017-10-16 09:02
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